東かがわ市議会 2022-11-14 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年11月14日
まず、地元との協議、調整ということでございますけれども、これにつきましては地元のコミュニティ協議会、水利組合等々と十分な調整の上やってきております。今まで解体工事もしておりましたけれども、そこも問題なく進んできたというところでございます。今後も時機を逸することなく適切な時期に、説明等とか協議を重ねていきたいと考えております。
まず、地元との協議、調整ということでございますけれども、これにつきましては地元のコミュニティ協議会、水利組合等々と十分な調整の上やってきております。今まで解体工事もしておりましたけれども、そこも問題なく進んできたというところでございます。今後も時機を逸することなく適切な時期に、説明等とか協議を重ねていきたいと考えております。
原材料支給補助金交付制度は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を支援するために設けた制度であります。本制度については、これまでも地域の方により有効に活用していただけるよう、随時、制度の見直しを行ってまいりました。
次に、地元住民への説明や受援計画運用マニュアル等についての今後の取り組みや計画についてでありますが、本施設の設置につきましては、地元の自治会長及び水利組合長に説明を行っております。また、大規模災害時の２次物資拠点施設としての具体的な運用については、マニュアルの策定を予定しており、支援物資が確実に避難所に届く体制整備を進めてまいります。
維持管理については、財産管理、いわゆる境界確定や用途廃止等は市が行い、機能管理、いわゆる維持修繕や清掃は、従来からの慣習から、水利組合や自治会等、地元関係者が行っています。 そこでお伺いをいたします。 この法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっては、どのような補助事業がありますか。よろしくお願いします。
それから、地元の調整のほうですが、地元水利組合、それから自治会等には説明をさせて調整を済ませているところでございます。 以上でございます。
そこで、指導者を発掘するのに水利組合等を利用されると思うんで、そこのこういう水利組合の方々による連絡協議会、旧町単位ぐらいで連絡協議会を結成して、こういった事業の説明であるとか、指導者の発掘であるとかそういうことが考えられるので、やっぱり１番大事なんはその地域で引っ張っていく必要性が１番大事なんではないかと思うんで、そういう考え方はどんなでしょうか。
次に、２点目の地域の特性やニーズへの取り組みについてでありますが、水利組合をはじめとする地元関係者や関係機関と連携して現地の確認や調査等を実施するなど、担い手のニーズや地域の特性に応じた事業となるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
農業インフラの管理につきましては、まずは、地元農業委員や地元水利組合にご相談をいただきたいと考えております。そして、市といたしましては、先ほど申し上げた農地多面的機能保全管理事業の活用を推進しており、活動組織は、農業者や地域住民のほか、自治会や農業団体等が参画して構成されております。
当然、水利組合とも協議せないかんと思いますし、個人が持っとるような池であれば個人と協議せないかんので、どういう形で順番を決めていっきょんでしょうか。
続いて、今回取得する土地の中には農業用と思われる水路が存在するが、その対応は考慮されているのかと尋ねたところ、土地の利用形態を検討する際に必要であれば水利組合との協議を行い、床板などを整備することも必要になってくると考えているとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後におきましても、ため池の管理者及びため池の水利組合にご協力をいただきながら適正なため池の維持管理に努めてまいります。 ◆１２番（寿賀崎久君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 寿賀崎久君 〔12番（寿賀崎 久君）登壇〕 ◆１２番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございました。
708: ◯水田建設課長 まず、原材料のほうなんですけど、この制度自体が申請者であります水利組合とか自治会のほうが直接業者と値段の交渉を行って契約して、精算できた段階でうちのほうに請求していくような制度でございます。またそういったことから、値段交渉の部分、各自治会とかそういったところの値段交渉の部分がかなり大きいのかなと思っております。
現地診断では、出席機関それぞれの視点から対応策の協議を実施し、対応が必要と判断された箇所については、施設管理者をはじめ水利組合、地元関係者、関係機関の同意を得た上で必要な改善策を講じております。 ◆１３番（内田等君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 内田等君 〔13番（内田 等君）登壇〕 ◆１３番（内田等君） ありがとうございます。
このほか、令和２年１月から令和３年４月にかけて５回の市民と市長との対話会の開催や、建設予定地の旧白鳥小学校跡地にあります白鳥コミュニティセンターや同施設内の多目的ホール等を管理する白鳥コミュニティ協議会や地元の水利組合などへの説明、協議も実施するとともに、サウンディング型市場調査という事業者からのノウハウ等をお聴きするなど意見聴取も行いました。
これまでも地元水利組合との協議を行ってまいりましたが、現在の南北の校舎の間に水路がございます。今後、敷地の活用の仕方によって水路の付け替えが必要となれば、付け替えも水利組合との協議によって可能であるとの了承を得ております。 続いて、２ページになります。No.１７、自由提案施設についての質問です。
また、西日本高速道路株式会社が施工する区間については、現在地形測量を行っている段階ですが、７月には詳細設計の発注を行う予定にしていると聞いておりますので、お互いに連携を取りながら詳細設計を進め、地元自治会や水利組合の皆様と協議を行いながら事業の進捗を図りたいと考えております。 以上です。
今後におきましても、引き続き現地の状況等を十分に勘案しながら、農業用水利施設の安全性を維持するため、管理者の土地改良区や水利組合、香川県とも連携を密にし、事故防止対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
事故がございましたため池は、綾歌市民総合センターから南東に約2.2キロメーター、丸亀市と綾川町の行政境に位置し、地元の水利組合が管理をする農業用ため池でございます。
これら用排水路において事故等が発生した場合の対応でございますが、事故の連絡があった場合、市は土地改良区及び用排水路を管理しています水利組合と現地に出向き、現場の状況確認等を行います。その結果、危険箇所が見受けられた場合には、当該用排水路に隣接している道路の管理者や関係部局と協議を行い、対応をすることといたしております。
次に、９、負担金は、市内水利組合への水利負担金203万2,000円と、防火管理講習会受講料などで合計225万円。 以上、その他経費を含めまして公有財産管理事業、合計9,298万9,000円を計上しております。なお、特定財源としましては、工事に係る市債4,500万円と土地建物の貸付収入、その他雑入で合計4,941万円となっております。 続きまして、本庁管理事業です。